特定非営利活動法人  いわてシニアネット(略称ISN)定款

第1章  総則

(名称)

第1条
この法人は、特定非営利活動法人いわてシニアネットと称し、略称をISNという。

(事務所)

第2条
この法人は、事務所を岩手県盛岡市に置く。

(目的)

第3条
この法人は、岩手県の地域文化を愛する中高年者が、情報通信技術を学び、その成果を活用することにより、新たな社会参加や社会貢献の場を創造することと、併せて一人ひとりが実り豊かな生活を送ることができるよう相互に支えあうつながりをつくり、もって住みやすい地域づくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)
情報化社会の発展を図る活動
(2)
社会教育の推進を図る活動
(3)
福祉の増進を図る活動
(4)
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(5)
文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(事業の種類)

第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
社員(以下「正会員」という。)を含めた中高年者の情報通信技術習得のためのパソコン教室の開催及びこれら教室・講習の支援活動
(2)
障害者の情報通信技術習得のための支援活動
(3)
メーリングリストやホームページ構築・運営による会員相互の情報交流活動
(4)
シニアパソコン教則本等の出版事業
(5)
一般社会及び他のシニアネットとの交流
(6)
その他この法人の目的達成に必要と認める事業

第2章  会員

(会員の種類)

第6条
この法人の会員は、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)
正会員  この法人の目的に賛同して入会し、第5条に定める事業を行う個人及び法人・団体
(2)
サポーター会員  この法人の目的に賛同して入会し、中高年者のパソコン利用を支援する者
(3)
賛助会員  この法人の目的に賛同して入会し、賛助する個人及び法人・団体

(入会)

第7条
この法人の活動を広く一般に広め、その目的を達成するため、正会員の入会についての条件は、これを特に定めない。サポーター会員、賛助会員及びその他の会員の入会についての条件は、これを特に定めない。
会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
理事長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(年会費)

第8条
正会員及び賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)
本人から退会の申出があったとき
(2)
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3)
当該年度の末までに年会費を納入しないとき
(4)
除名されたとき

(退会)

第10条
会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。

(除名)

第11条
会員が次のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決により、会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
法令、定款等に違反したとき
(2)
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(拠出金品の不返還)

第12条
既に納入した年会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章  役員

(役員の種類、定数及び選任等)

第13条
この法人に、次の役員を置く。
(1)
理事  10人以上
(2)
監事  2人以上
理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
理事及び監事は、総会において選任する。
理事長、副理事長は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(役員の職務)

第14条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順位によってその職務を代行する。
理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)
理事の業務執行の状況を監査すること
(2)
この法人の財産の状況を監査すること
(3)
前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4)
前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5)
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(役員の任期)

第15条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
任期の末日において、役員が選任されない場合には任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)

第16条
役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得て、その役員を解任することができる。この場合には、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬等)

第17条
役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
報酬に関し必要な事項は総会の議決を経て、費用弁償に関しては理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章  顧問、参与及び提言委員

(顧問及び参与の設置)

第18条
この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
顧問及び参与は、理事会の意見を聴いて理事長が委嘱する。

(顧問及び参与の職務)

第19条
顧問は、理事長の諮問に応ずる。
参与は、理事長の要請に応じて助言する。

(提言委員会の設置及び職務)

第20条
この法人に、提言委員を置くことができる。
提言委員は、県内の関係行政機関・団体、情報通信サービス産業、学識経験者等の中から理事会の意見を聴いて理事長が委嘱する。
提言委員は、提言委員会を組織して理事会から諮問のあった事項、その他必要と思われる事項について提言する。

第5章  運営組織

(事務局)

第21条
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局に、事務局長、事務局次長及び事務局員を置くことができる。
事務局長及び事務局次長は、理事の中から理事長が任免し、事務局員は、会員の中から事務局長の推薦のあった者を理事長が委嘱する。

(部会及びプロジェクト・チーム)

第22条
この法人の活動を円滑に行うため、部会を設置する。また必要に応じてプロジェクト・チームを編成することができる。
部会及びプロジェクト・チームの組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章  会議

(会議の種類)

第23条
この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)

第24条
総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第25条
総会は、以下の事項について議決する。
(1)
定款の変更
(2)
解散
(3)
合併
(4)
事業計画及び収支予算
(5)
事業報告及び収支決算
(6)
役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)
年会費の額
(8)
借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)
その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第26条
通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2か月以内に開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)
理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2)
正会員総数の5分の1以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
(3)
監事が第14条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき

(総会の招集)

第27条
総会及び理事会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があった場合は、その日から20日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール等により、会議の日の少なくとも2週間前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第28条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)

第29条
総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)

第30条
総会における決議事項は、第27条第3項によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数の同意で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)

第31条
各正会員の総会での表決権は平等なものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

(総会の議事録)

第32条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時及び場所
(2)
正会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。)
(3)
審議事項
(4)
議事の経過の概要及び議決の結果
(5)
議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び会議の出席者の中からその会議において選任された議事録署名人2人が記名,押印又は署名,押印しなければならない。

(理事会の構成)

第33条
理事会は、理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の権能)

第34条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1)
総会に付議すべき事項
(2)
総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)
事務局の組織及び運営
(4)
その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第35条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)
理事長が必要と認めたとき
(2)
理事総数の3分の1以上の者から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき
(3)
第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(理事会の招集)

第36条
理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第2号及び第3号の場合には請求があった日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、審議事項、日時及び場所を示した書面又は理事があらかじめ申し出た方法により、理事会の日の5日前までに理事に通知しなければならない。

(理事会の議長)

第37条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(理事会の定足数)

第38条
理事会は、理事総数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。

(理事会の議決)

第39条
理事会における決議事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

(理事会の表決権等)

第40条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

(理事会の議事録)

第41条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時及び場所
(2)
理事の総数
(3)
理事会に出席した理事の数及び氏名(書面表決者にあってはその旨を付記すること。)
(4)
審議事項
(5)
議事の経過の概要及び議決の結果
(6)
議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が記名,押印又は署名,押印しなければならない。

第7章  資産及び会計等

(資産の構成)

第42条
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)
設立当初の財産目録に記載された資産
(2)
年会費
(3)
寄付金品
(4)
財産から生じる収入
(5)
事業に伴う収入
(6)
その他の収入

(資産の管理)

第43条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

第44条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(事業年度)

第45条
この法人の事業年度は、毎年4月l日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第46条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
理事長は、前項の規定により理事会の議決を経た事業計画及びこれに伴う収支予算を総会において報告しなければならない。

(事業報告及び決算)

第47条
この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、2か月以内に理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
決算に剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第8章  定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第48条
この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第49条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)
総会の決議
(2)
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)
正会員の欠亡
(4)
合併
(5)
破産
(6)
所轄庁による認証の取消し
前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に基づき、岩手県に譲渡するものとする。

(合併)

第50条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章  雑則

(公告の方法)

第51条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともにインターネットのウェブページ及び官報に掲載して行う。

(施行細則)

第52条
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
(以下、役職・氏名を省略)
この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。
この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
ただし、平成15年1月以降の入会者にかかる平成14年度分の年会費は、これを徴収しない。

年会費

正会員(個人)3,000円
正会員(法人・団体)会員数10人まで10,000円
会員数11人以上50人まで30,000円
会員数51人以上100人まで50,000円
会員数101人以上  1人当たり500円
賛助会員(個人・法人)1口以上(1口  4,000円)

この定款の一部を平成16年5月28日に変更し、所轄庁の認証を受けた平成16年9月2日から施行する。
この定款の一部を平成17年5月30日に変更し、所轄庁の認証を受けた平成17年9月2日から施行する。

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